認知症，知的障害，精神障害等によって，判断能力が欠けることになってしまった場合には，成年後見制度を利用して，本人を保護することが考えられます。それでは，成年後見の申立てをした場合，誰が成年後見人となるのでしょうか。

裁判所ＨＰによりますと，平成２１年には，配偶者，親，子，兄弟姉妹，その他の親族が成年後見人等（補佐人，補助人を含む）に選任されたものが全体の約６３．５％であったのですが，平成２６年には，その割合が約３５％まで減少しています。それ以外の６５％は，親族以外の第三者（弁護士，司法書士等）が成年後見人等に選任されています。この統計データからみると，５年ほど前までは成年後見人等に選任されたのは，主に親族だったのですが，現在は主に専門家等の第三者となっていることが分かります。一人暮らしの方や高齢の夫婦の方々等の場合には，身近に成年後見人として対応できる親族がいない場合も増えてきていること等がその原因と考えらます。

父が亡くなり，その妻である母が相続人の１人である場合，母が遺産分割協議を行うことになります。しかし，母が認知症であり，適切に遺産分割協議を行うための意思能力を欠いていると，母が行った遺産分割協議は無効となります。この場合には，成年後見人選任の申立てを行い，母に代わって遺産分割協議を行ってくれる成年後見人をつける必要があります。

成年後見制度は，判断能力が低下した本人を保護するために制度です。具体的には，家庭裁判所の選任した成年後見人が本人に代わって財産管理等をすることによって，本人を保護することになります。成年後見人選任の申立ては，本人の他，４親等内の親族等がすることができます。成年後見の申立てをしてから成年後見人が選任されるまでには，２，３か月程度要することが多いので，選任までの期間を踏まえ，申立てを行う必要があります。

相続人がいる場合，相続財産をどのように分けるかの争いが生じますが，逆に相続人がいない場合には何ら問題がないのでしょうか。

この場合，実は大きな問題があるのです。例えば，相続人がいない方が何の準備もせずにお亡くなりになる場合，死亡の報告を受けた（法定相続人ではない）親族としてもどのような葬儀を行うか等について迷うでしょうし，突然の負担をさせてしまうことになるでしょう。

そこで，相続人がいない場合であっても，遺言を作成し，遺言者が亡くなった際の葬儀をどのようにするか，相続財産を誰に与えるか等を明確にしておくとよいでしょう。例えば，法定相続人ではない親族に信頼できる人がいる場合には，その親族に対して亡くなった後のことをお願いするとともに，相続財産を与えることを遺言書において遺すことによって，解決できる場合もあります。

遺言書を作成をする場合，民法の定めに基づいて，誰が，何を，どのように相続するかといった遺産分割方法等を定めるのが通常です。しかし，ただ単に，遺産分割方法を記載しただけでは，「争族」を回避することができない場合があります。

例えば，遺言書の内容が，特定の相続人に有利であるような場合には，そのような一部の相続人に有利となる遺言書が作成される等おかしいとして，その遺言書が遺言者本人の書いたものであるかどうか，または遺言者本人の意思に基づいて書いたものであるかどうかについて，争われることがあります。

このような場合には，遺言書の付言事項を利用するとよいでしょう。付言事項には，なぜそのような遺産分割方法を選択したのか等の記載や，遺言者の相続人に対する想いの記載を通じて，遺言者の真意を伝えることができます。このような遺言者の真意を相続人が知ることで，その後の遺産分割がスムーズにいき，円満相続の実現に貢献できる場合があります。

先日，自筆証書遺言を作成することをご提案いたしました。では，書いた遺言書をどのように保管するのがよいのでしょうか。

この点，保管方法に法律上の制限があるわけではありませんので，どのような方法で保管してもかまいません。しかし，他の同居人の目につくところに保管したのでは，万が一他の同居人が遺言の内容を見てしまう可能性があり，遺言の内容次第では，生前から「争族」が発生してしまう危険があります。また，自分のみが知り得る場所に保管しておいたのでは，亡くなった際，その遺言書が発見されないまま相続手続が進行してしまう可能性もあります。

そこで，遺言書の保管については，信頼できる知人や弁護士等の専門家に預けたり，銀行の貸金庫に入れておくことが考えられるでしょう。

相続が「争族」となるのを防ぐためには，遺言を遺しておくことが有用です。

遺言をした後の紛争を避けるためには，公正証書による遺言をすることが望ましいのですが，証人が２人必要であったり，原則として公証役場に足を運ばなければならない等，自筆証書遺言と比べるとハードルが高く，そのために遺言自体を躊躇してしまうというご相談をいただくことがあります。

そのため，当事務所では，まずは自筆証書遺言を書くことをご提案しています。自筆証書遺言では，公正証書遺言のように証人は必要となりませんし，公証役場に足を運ぶ必要もありません。また，いったん遺言をした後，これとは異なる内容の遺言をしたいと考えた場合，ただちに新しい遺言を作ることもできますし，遺言自体を破棄することもできます。

お気持ちを添えた遺言書を遺すだけで「争族」となることを回避できることもあります。まずは，自筆証書遺言を作成してみてはいかがですか。