はじめまして。
「吉川綜合法律事務所」を開設しております、弁護士の吉川大介（よしかわ・だいすけ）と申します。

当法律事務所では常に、「ご依頼者の目線に立った、最善のリーガルサービス」の提供を心がけています。殊に相続の分野においては、多彩な人間模様が絡み合うため、セオリーというものがございません。そうした状況のなか、弁護士に何ができるのかを考え、このサイトを立ち上げることにしました。

まず検討すべきは、高齢化社会への対応でしょう。2025年には4人に1人が75歳以上になるとされています。自立した生活ができる健康寿命は70代前半と考えると、多くの方が介護などを受けながら、生活していることになります。

一方、相続税の税制改正が行われたことにも考慮すべきです。これにより、課税対象となる人の割合は、大幅に増えました。いわば、環境がめまぐるしく変化するなかで突然起こる出来事が、相続なのです。

しかし、ご自身が元気なうちに、設計図を描いていたとしたらどうでしょう。遺産分割が青写真通りに進み、子孫に無用な争いや手間をかけることもありません。紛争を解決するという意味での弁護士の業務は減少するかもしれませんが、私の目指す理想は、ここにあります。

当事務所は、「一般社団法人相続診断協会」のパートナー事務所として、「争族」とならないように笑顔相続の普及に努めています。万が一、相続が「争族」となってしまった場合には、税理士や司法書士と連携を取りながら解決を図ることが可能です。なお、私自身も不動産鑑定士補であり、不動産の鑑定業務を行ってきた知識、経験を最大限生かして不動産相続の問題に取り組んでおり、ご依頼者のために日々尽力しております。

冒頭にお示しした「ご依頼者の目線に立った、最善のリーガルサービス」とは、そのような趣旨から生まれた理念です。これからも信頼されるべきパートナーとして、また、時代の一歩先を見据えたプロフェッショナルとして、皆さまのご期待に添うべく尽力していきます。

弁護士　吉川 大介

相続に関するご相談には、大きく分けると生前の相続対策と、実際に発生した相続問題の２種類があります。

前者には、多数の相続人に対してどのような遺産分割をする遺言を書いたらよいか、反対に相続人がいないため親しい知人に遺言を遺したいけれども問題はないか等、遺言を遺す方によってさまざまな問題があります。遺言作成の問題は、遺言の内容はもちろん、そもそも遺言はいつ作成したらよいのか、遺言書を誰が保管したらよいのか等といった基本的な問題があります。

また、後者には、遺言の内容を争ったり、遺言がなかったため遺産分割協議を行っているが、話がまとまらない等の問題があります。この場合、親族内で穏便に解決した方がよいのか、弁護士を介入させてしっかりと真実を見極めて問題を解決していくべきなのか等、今後の方針をどうすべきか等に迷われることがあると思います。

以上の問題に対して、当事務所ではご相談者の立場に立って、お気持ちも含む様々な面から検討を加え、適切な解決に向けてアドバイスをしてまいります。これまで敷居が高いと言われてきた法律事務所の概念を払しょくして、皆様にとって身近な法律事務所を目指しておりますので、お気軽にご相談ください。